札幌の介護事業M&A|指定・職員・利用者支援の引き継ぎ準備

札幌で介護事業の譲渡を考え始めたら、譲渡額や引き継ぎ日を決める前に、その日以降も利用者がサービスを受けられるかを確認します。同じ事業所で営業を続ける予定でも、運営する法人やサービスの区分、譲渡の方法によって、必要な指定や届出は変わります。
株式会社LEONは、福祉・医療等の事業承継について、譲渡・譲受の相談を案内しています。ここでは、介護・障がい福祉の事業者が相談前に整理したい、指定、職員体制、利用者支援の引き継ぎ項目をまとめます。 LEONのM&A・事業承継支援
介護事業の指定はサービス種別と運営法人を先に確認する

事業所ごとに指定と加算を整理する
事業所名、サービス種別、運営法人、指定通知書、指定期間、現在算定する加算を一覧にします。同じ場所で介護保険と障がい福祉のサービスを提供する場合は、制度ごとに分けてください。どの指定権者にいつ相談するか、譲り渡す側と譲り受ける側で確認します。
札幌市は介護事業所の承継に関して、指定申請書類を簡略化できる場合の資料と、加算等の継続算定依頼書を公開しています。障がい福祉のFAQでは、事業譲渡の場合に譲渡元の廃止届と譲受法人による新規指定申請が必要と案内しています。どの手続きが該当するかは、サービスと譲渡の方法を示して、担当窓口へ早めに確認してください。 札幌市の介護サービス新規指定申請 札幌市の障がい福祉事業者指定FAQ
例えば、複数の事業所を運営している場合は、「一つの事業所を引き継ぐのか、会社全体の株式を譲渡するのか」といった前提を共有します。契約の形が未定であれば、候補ごとに確認が必要な手続きを聞き、申請と引き継ぎの予定を組み立てます。
職員体制と利用者への説明を引き継ぎ日から逆算する

職員と利用者に関わる事項を分けて整理する
- 職員の体制 管理者・有資格者の配置、勤務表、誰がどの業務を継続できるか、職員への説明を行う時期。
- 利用者と家族への案内 運営法人や連絡先、利用契約や利用料の支払い方法に変更があるか、質問を受ける窓口。
- 日常の支援の継続 送迎や訪問の予定、支援記録の引き渡し、緊急時の連絡、ケアマネジャーなど関係者との共有。
雇用契約の扱いは譲渡の方法で異なります。事業譲渡で労働契約を承継する場合には、労働者本人の承諾を得ることが必要です。説明や手続きの担当と時期を確認し、引き継ぎ後の勤務体制を作ります。 厚生労働省の労働契約の承継に関する案内
初回相談は事業の概要と希望時期を伝える
「札幌市内で訪問介護事業を運営している」「譲渡を検討しており、職員の雇用と利用者の訪問予定を継続したい」など、対象事業と希望を簡潔に伝えます。利用者の氏名や職員個人の資料は、共有する目的・相手・方法を決めたうえで必要な範囲を確認してください。 中小企業庁の中小M&Aガイドライン 売り手側の資料共有の準備
まとめ 指定と日々のサービスを一つの予定表にする
介護事業のM&Aを検討するときは、事業所ごとの指定と加算、職員体制、利用者への説明を一つの予定表にまとめます。行政窓口に手続きと時期を確認し、事業承継の相談では継続したい支援と引き継ぎの希望時期を伝えてください。 LEONのM&A・事業承継のお問い合わせ