M&Aのデューデリジェンス|売り手が準備する書類と共有手順

介護事業の引継ぎを考え始めると、決算書のほかに何が必要で、従業員や利用者の情報をいつ出すべきか迷うことがあります。
準備は、何が揃い、誰がどの版を確認できるかが分かる資料一覧から始めます。
デューデリジェンス(DD)は、譲り受けを検討する側が、事業の実態や契約上の論点などを詳しく確認する工程です。
中小企業庁のガイドラインを踏まえ、売り手が整理する書類と開示の手順を紹介します。 中小M&Aガイドライン
手元の書類から、初回相談に持っていく資料と、調査段階で確認を受ける資料を切り分けましょう。
財務・契約・人員・指定の書類を事業所ごとに整理する

決算と事業所の運営資料をひもづける
決算書、月次の試算表、借入やリースの一覧をまとめ、集計の対象期間を確認します。複数の事業所がある場合は、事業所別の売上や人件費が分かる範囲も記録します。共通経費を配分している場合は、配分方法を書いておきましょう。
たとえば法人全体の決算書はあるものの、事業所別の損益表がないとします。「事業所別損益表は未作成。売上は請求集計で確認でき、管理部門の費用は法人で一括計上」と一覧に残します。見込値と確定値も分けると、後から数字の根拠を説明できます。
契約・人員・指定は、期限と確認相手を添える
- 契約。賃貸借、車両や設備のリース、業務委託など。相手先、更新時期、引継ぎ時に協議が必要な事項を記録します。
- 人員。職種と勤務区分、配置の現状、予定する変更。初期段階では氏名が分からない集計表から準備します。
- 指定や届出。事業所・サービスごとに、指定通知や届出の控え、担当窓口を一覧にします。譲渡の方式に応じた手続きは、支援担当者や所管窓口へ確認します。
資料一覧には「資料名」「対象事業所と期間」「原本の保管先」「確認担当」「共有状況」を記載します。書類が見当たらないときは未作成・確認中・再取得予定を分けます。 日本政策金融公庫の事業承継・M&Aガイド
機密資料は共有相手と範囲を確認してから渡す

初回相談・候補先への説明・DDで出す資料を分ける
初回相談では、譲り渡したい理由、対象の事業、時期、守りたい条件を共有します。候補先との検討が進んだら、秘密保持契約(NDA)の対象と共有先を確認します。DDで詳細な資料を求められた際は、依頼の目的、閲覧者、保管期間、返却や削除の扱いを支援担当者と確認します。 中小M&Aガイドライン
個人名を含む資料は提出前に相談する
人員配置を説明するなら、まずは職種、勤務区分、資格の集計で足りるかを検討します。利用者の情報を含む書類は、必要性や扱いを支援担当者や専門家に確認し、案内された方法で共有してください。資料を更新したら日付や版を付け、誰にいつ渡したかが追えるようにします。 個人情報保護委員会のガイドライン
追加依頼が来たら、期限と確認の目的を記録します。たとえば「人員体制の変更経緯を知りたい」という依頼なら、前回出した配置表の更新日と変更の理由を先に確かめます。
まとめ:資料の有無と開示範囲を先に整理する
決算・主な契約・人員・指定の資料を一覧に書き出し、揃っていないものに印を付けます。M&Aの相談では、引継ぎで守りたい条件を伝え、資料を出す段階と範囲を確認しましょう。 株式会社LEONのM&A事業